【宅建を取得することで何ができるようになるのか】

宅建士は国家資格です

不動産関係の国家資格ですので、それを持っているというだけであなたの信用度が高まります。
また法律に関する基礎的な知識が得られるため、そこから先の資格へとステップアップしていくことができるでしょう。
例えば行政書士や、司法書士、不動産鑑定士など、より専門的な分野へと進むことができます。

不動産業界では、宅建は業務を遂行するにあたって必須要件ですので、資格持ちの人はとくに優遇されます。
資格手当てをつけてもらえることもあるでしょう。
会社によって異なりますが、およそ10,000円～30,000円くらいが相場です。
資格を持っているというだけで、このような手当てがもらるのです。

昔からやっているベテランの不動産営業マンでも、宅建資格を持っていない人はけっこういます。物件紹介や買付け(不動産購入申込み)や契約はできるけれど、重要事項説明だけは宅建資格を持っている事務員さんにやってもらう……。なんてこともあります。
街の小さな不動産会社ならいざしらず、大手の企業だと全部自分で完結できない営業マンはいつまでたっても一人前とは認めてもらえません。
しかも重要事項説明という、不動産取引で最も重要な部分を他人に任せるというのは不安が残ることにもなります。

宅建士資格を活かせるのは不動産だけではない

また不動産業界で働くことがなくても、例えば賃貸マンションを借りるときや住宅を購入する際に「宅建資格を持っています」、と言うだけで営業マンの態度が変わることもあります。
特に最近では収益用物件(家賃収入を得るためのマンションなど)の購入が盛んになってきているようですね。もし「大家さん業」にご興味があれば、その際も宅建の知識が十分に役立つでしょう。
自分で土地・建物の売買や賃貸をしたいがために宅建資格を取る方もいらっしゃるくらいです。

それだけ宅建は社会的にも広く認知されている国家資格であり、それを有しているだけでさまざまなメリットがあるのです。

表向きは不動産会社ではなくても、運輸業や、保険、金融業、大手の家電量販店などが不動産部門を作って進出してきています。
土地開発・建売分譲、住宅・土地の売買、賃貸や管理など、細かく部門分けされています。
アパマンショップなどの賃貸物件を扱うフランチャイズや、土地・建物の売買仲介のみをメインに行う会社など、それぞれの企業によって特色が異なっていたりします。

もしあなたが不動産会社で働きたいと希望されている場合は、その企業がどんな部門に特化して経営しているのかをチェックしておくと良いかもしれませんね。
不動産会社ではない場合でも、お目当ての企業が不動産部門を作っているかどうか、なども確認しておくことをオススメします。そういう企業では宅建持ちの人を特に優遇している可能性が高いからです。