【宅地建物取引士とは】

宅建は国家資格です。
正式名称は「宅地建物取引士(たくちたてもの とりひきし)」と言います(平成27年3月末までは、宅地建物取引主任者という名称でした)。
これを略して一般的に宅建(たっけん)または宅建士（たっけんし）と呼ばれています。

宅建の試験は毎年20万人にものぼる人たちが受験する、人気No,1の資格です。
法律系国家資格の登竜門とも言われており、宅建を勉強することで民法(みんぽう)をはじめとする基礎的な法律を学ぶことができます。

不動産取引業はもちろんのこと、金融関係やその他の業種にも応用できる重要な資格と言えるでしょう。
とくに民法は日常生活の中で欠かせないショッピングや、物品取引、損害補償、賃貸マンションのお引っ越しなど、あらゆるシーンに登場します。

宅建を勉強しておいて損をすることはありませんし、いざというときにはその知識を役立てることができるでしょう。
また、社会一般的にも宅建資格を持っていればあなたの評価は間違いなく上がります。これは不動産業に従事していなくてもそう言えるでしょう。「基礎的な法律の知識を持っている」と認められるからです。

では逆に、不動産業界ではどうでしょうか？
もちろん不動産取引業を行うには宅建資格は必須要件です。
けれど意外かもしれませんが、不動産業界に従事している人でも、宅建持ちの人はそう多くありません。
とくに中小の不動産会社は、資格持ちの設置義務ギリギリの人数しか雇っていない場合もあるくらいです。

設置義務とは、不動産取引業を営むにあたり、その営業所に対して必ず社員5人に対して1人以上の宅建士を設置しなければならない、と宅建業法で定められている決まりごとを言います。

不動産業界は未経験者の参入も多く、宅建資格を持たずに入社する人が後を絶ちません。会社側はそういう社員に対して宅建資格の取得を求めますが、なかなか働きながら一発合格とはいかないようです。
でも悲観することはありません。きちんとルールに則った勉強法を行えば必ず合格への道は開けます。

そんな現状ですから、不動産業界では宅建資格を持った人をとても重要視しています。
先述した設置義務はもちろん、宅建士ではないと行うことができない重要業務があるからです。
それについてはまた別のページでご紹介いたします。

宅建資格の合格率はおよそ14%～17%と言われています。
わずか2割を切る受験者しか合格しないということですが、これには理由があります。それは、きちんと勉強ができないまま受験する人が圧倒的に多いからです。
しっかりとテキストの内容を理解して過去問を繰り返しこなしていれば、十分に合格ラインへ到達できるレベルまでいけます。
大きな希望を持って一歩を踏み出しましょう！