宅建業法で毎年出るところ
宅建業法の分野では、宅建業の免許や、営業保証金、重要事項の説明など、宅建士の業務に深く関わるものが出題されます。
基本的には「宅建業法」の中から出題されますが、その関連で刑法や民法なども関わってきます。
「宅建業法さえ覚えておけばとれる!」というわけではなくて、他の分野も理解してようやく得点できるような問題が出てきます。
そのため関連法令もしっかりと勉強しておく必要があるでしょう。
宅建業法の問題は、全50問中20問が出題されます。
合格の基準点は毎年変わりますがおよそ35点前後が例年となっているので、宅建業法の分野で満点がとれると、残りの30問(全50問-宅建業法20問)のうち15点前後がとれれば合格する事が可能となります。
4肢択一の試験問題で30問中15点が獲得できれば合格ラインへ届くので、この宅建業法をキッチリ満点とれることによって宅建士試験の合格がより一層近づきます。
「宅建業法の20問点中、18点くらいとれたらいいや」などと思わず、満点をとるつもりで学習していきましょう。
わたしは宅建業法も満点を取りました。
宅建業法は一番点数が稼げる分野です。
基本的に応用問題ではなく暗記問題が多いので、しっかりと勉強さえすれば満点をとれる確率が「グン!」と上がることでしょう。
毎年必ず出題されているのは下記の通りです。
宅建業の免許 |
1~2問 |
営業保証金 |
1問 |
重要事項の説明 |
1~3問 |
自ら売主制限 |
3~5問 |
報酬額の制限 |
1問 |
取引士 |
1~2問 |
保証協会 |
1問 |
媒介契約 |
1問 |
37条書面 |
1~3問 |
監督処分・罰則 |
1問 |
などです。
その年によって出題数は異なりますが、上記の問題はほぼ毎年出てきています。
これらをしっかり頭にいれておけば、満点をとるのもそう難しくはありません。
免許の届出は誰に行うのか(都道府県知事なのか国土交通大臣か)など、混乱しそうな問いが確実に出題されますので、過去問を繰り返しこなしていって知識の定着をしていきましょう。
宅建業法の勉強で一番重要なのは、やはり数字をしっかりと覚えることですね。
指定流通機構(通称・レインズ)に登録するのは、5日以内とか、7日以内とか、契約によって数字が微妙に異なります。
(※“専任”媒介契約なのか、“専属専任”媒介契約なのか、で異なります)
また、宅建士がやるべきことなのか宅地建物取引業者がやるべきことなのか、などの違いもあるのでしっかりと区別しましょう。
宅建士が業法違反を犯した場合と宅地建物取引業者(不動産会社)が違反を犯した場合の措置や罰則も混同しやすいので、きちんと切り分けて覚える必要があります。
勉強中はノートなどあれば「宅建士がやるべきこと」と「宅地建物取引業者がやるべきこと」を区別して、違うページなどに書き込んでおくと良いかもしれません。
宅建士に登録するにはどこへ何を提出するのか、宅地建物業者になるにはどこへ何を提出するのか、といったこともしっかりと押さえておく必要があります。
これも先ほどのノートに別のものとしてしっかりと分けて書いておけば覚えやすいし混乱するのを防ぐことができるでしょう。
条文を暗記する必要はない
もし条文が難しいとか条文に何が書いてあるのかわからないという人は、むりに条文自体を理解しようとしなくても良いと思います。
大切なのは「このようなケースになったときはこう対処される」と覚えていればいいので、あまり時間をかけて条文を丸暗記してもそこまで意味はありません。
実際にわたしも「条文を全部そらで言え」と言われても全く言葉が出てきません。
「このような事例の場合はどうなるのか」という風に、過去の判例結果などで覚えていきました。
図にしてみる
難しい文字ばかりで辟易する人も多いと思いますが、そのような場合は、図に描いてみるのが良いと思います。
問題と答えを見ても、文字だけではなかなか頭に入ってこないものです。
問題文に登場する「A不動産」や「宅建士Bさん」などを図に書いて「見える化」することで理解が早くなります。
これは試験勉強のときだけではなく、宅建士の本試験中でも行えます。
実際に宅建士の本試験中も多くの人が問題の内容を図に書いてわかりやすくしてから解いています。
やはり文字よりも図にしたほうがイージーミスが減りますし、問題の解く時間も早まることは間違いありません。
宅建業法だけではなく宅建士の試験全体に言えることですが、試験中はわかる所から解いていくのが鉄板です。
しっかりと勉強した宅建業法を一番最初に解いて、まずは確実に20点を確保しましょう。
もしわからない問題があったときは、とりあえず飛ばして次の問題に取り掛かってください。
試験時間は120分で50問を解かなければならないので、1問あたり2分で解いていく計算になります。
そのためわかる所を最初に埋めていくのが合格に近づくための秘訣と言えるでしょう。
まずは宅建業法をサクっと終わらせて次に時間が掛かる権利関係(民法)を解き、余った時間で法令上の制限、税・その他など解くというのが一番効率の良い解き方だと思います。
実際にわたしはその順番の解き方を模擬試験で練習してから、本試験に挑みました。
そして権利関係と宅建業法は共に満点をとることができました。
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