宅建試験の出題は全部で50問です

1、【権利関係】(14問)
民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法
2、【宅建業法】(20問)
宅地建物取引業の定義、免許証の効力、営業保証金、媒介・代理契約、重要事項の説明、クーリング・オフ、業務に関する義務・制限、報酬に関する規制、監督・罰則など
3、【法令上の制限】(8問)
国土法、農地法、都市計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、諸法令など
4、【税その他】(8問)
税法、鑑定評価基準、地価公示、住宅金融支援機構

不動産の一般的な知識はもちろん、法律の基本的な部分を学ぶことができます。
日常生活の中で欠かせない物品取引で行う「契約」や、そのほかには「代理」、「時効」、「債券と債務」、「相続」、「遺書」、などがあります。
これらの基礎的な法律の知識があれば、誰かに頼られることもあるでしょうし、ご自分のためにも役立ちます。

試験は4肢択一のマークシート形式で行われます。筆記試験のみとなるため、面談や口述試験などはありません。
制限時間は2時間。
全50問あるので、平均計算すると1問あたりだいたい2～3分くらいで解いていかなければなりません。
問いの内容によっては1分とかからずに解けるものもありますが、権利関係(14問)は長文で出題されることが多く問題文を読んで内容を理解するだけで時間が掛かってしまうことがあります。

宅建試験の一部免除制度って？

宅建試験には一部の問題が免除される制度があります。
条件を満たしていれば、全50問中、5問が免除され問46から問50までがいわゆる正解扱いとなります。
その条件は下記の通りです。

「一定の業務従事者で、かつ所定の登録講習を修了した者」
1、宅地建物取引業者に従事していること
2、「従業者証明書」を提示できること
3、所定の登録講習(いわゆる5点免除講習)を修了していること

以上の条件を満たすことで、試験の一部を免除してもらうことができます。
つまりすでに不動産会社で働いていて所定の登録講習を受けた人だけが免除される、というものです。

「不動産会社で働いてる人だけが免除されるなんてずるい！」

と思われるかもしれませんね。
でも免除される問題は、そこまで勉強していなくても解けるものであることが多いので、そこまで気にすることではありません。
試験会場の入口で渡される冊子に目を通すだけで解けるものだったりと、比較的に難易度は低いのです。

一部免除科目は下記の通りです。

1、土地の形質、地籍、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること(宅地建物取引業法施行規則第8条1号)
2、宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること(宅地建物取引業法施行規則第8条5号)

一般的には宅建本試験4分野「権利関係、宅建業法、法令上の制限、税・その他」の中の「その他」に該当する部分が例年最後の5問(問46～問50)に出題されています。
一部免除を受けられる人は、一般受験者に比べて試験時間が10分短くなり、1時間50分での実施となります。

つまり最後の5問は免除されるけれど試験時間が10分短くなってしまうため、その部分が大きなデメリットとなる可能性もあるのです。
暗記だけで解けるようなこの5問に貴重な10分を割かれてしまうよりは、きっちり2時間の試験時間があったほうが良い場合もありますよね。
これは人によって異なるかもしれませんが、わたしはきっちり2時間に全力を注いで宅建試験に一発合格したので、5問免除を受けられないからといって不利になることは一切ありませんでした。